化学物質管理の更なる高度化に向け、「政府によるGHS分類」に民間データを活用

今回は独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の化学物質管理センターからリリースされた情報について簡単ですがアウトプットしたいと思います。

 

この取組みの主旨は下記の通りです。

 

「政府によるGHS分類」では、危険有害性が不明な化学物質を減らすべく、民間からも広く情報を募集し、GHS分類に役立てる官民連携事業を、試行として実施することになりました。

 

その詳細や受付についてはこちらをご覧下さいませ。

 

なぜ、こういうことをしなければないのか？なのですが、一言で言うと、世の中に流通している化学物質の危険有害性情報が少ないからです。

 

それを国の施策として一から毒性評価していたのでは、コストおよび時間の面でとても追いつかないからです。また、その評価できる専門家が少ないこともこの問題の根深いところではあります。なので、民間からのデータを活用しようということだと認識しています。この辺りの背景は、化学物質の自律管理の流れがあるのですが、そのもっと前から有識者の間では危惧されてきたことです。

 

取組みの主旨には賛同しますし、是非推進していくべきだと個人的に思っています。ただ、いくつか難しい点もあります。

 

・そもそも民間企業がデータを出すのか？

・出された評価データには質の違いが相当程度あるのではないか？

・そのことを踏まえてしっかり評価することができるのか？　など

 

今回の取組みではこれら困難な点を乗り越えていく必要があります。「試行」ということなので、まずは、やってみることに価値があると思います。

 

ということで、今日はここまで。