ご提供サービス

当社は労働安全衛生に関して幅広い分野を取扱っています。

ご提供サービスについては、お客様のご要望に従い、ご提供サービス案件ごとの対応（下記１～12）あるいは顧問サービス、いずれの対応も可能です。企業の方に加え、個人の方のご依頼にもご対応可能です。

お気軽にご相談下さい。ご依頼、ご相談はこちらから。

※「化学物質の自律管理移行支援」サービスの特設サイトはこちらをご覧下さい。

１．事業者が行うべき労働安全衛生対策への支援

労働安全衛生対策を進めるにあたっては、作業環境、作業方針と労働者の関わりを明らかにした上で、何らかの問題がある場合には労働者に健康障害やケガをもたらすことの無いよう適切な措置を講じると共に、快適な職場環境の形成を進めることが必要です。また、一旦、労働災害が発生した後においては、適切な事後措置を早急に講じる必要があります。これら事業者が行うべき労働安全衛生対策へのご支援を行っています。

労働災害発生時の支援
労働基準監督署からの改善指導支援
労働安全衛生管理体制の構築・運用支援
労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)・リスクアセスメント体制の構築・運用支援
労働衛生の３管理（作業環境管理、作業管理、健康管理）の診断・改善・指導
労働安全対策状況の診断・改善・指導
管理規定および作業手順書等作成・支援　など

※ご依頼内容によっては、元労働基準監督官、産業医、労働安全コンサルタントとの豊富なネットワークにより、労務管理、労働安全衛生、産業保健全般に対応することが可能です。

２．安全衛生改善計画作成支援

事業者が、労働安全衛生法第78条および79条の規定の適用を受け、厚生労働大臣あるいは都道府県労働局長から、特別安全衛生改善計画あるいは安全衛生改善計画の作成を指示されることがあります。その作成等のご支援を行っております。

事業者が、労働安全衛生法第78条および79条の規定の適用を受け、特別安全衛生改善計画あるいは安全衛生改善計画を作成することとなった場合の作成又は変更の支援、および、同法第80条の規定に基づく安全又は衛生に係る診断

３．労働基準法等に規定される全ての業務上疾病への労働安全衛生法上の対策支援

労働者が業務上疾病にかかった場合、事業者は労働災害の原因の調査及び再発防止対策を統括管理しつつ、推進しなければなりません。原因となった有害性業務の評価をしっかり行い対策を講じるためには専門知識が必要です。また、統括管理していくためには、経験の有無がポイントになります。当社ではその専門的な対策および総括管理へのご支援を行っております。

対応可能な有害業務：化学物質、電離放射線、暑熱、騒音、身体に過度の負担のかかる作業態様、重量物、酸欠、粉じん、病原体など

４．個別事案への支援

事業者は、労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければなりません。それを推進するためには、高度な専門性を有した専門家の関与が欠かせません。当社では以下に示すご支援を行っております。

化学物質の自律管理移行支援

※当社代表は、化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の資格要件を満たしたCIH労働衛生コンサルタントです。

※自律管理移行にお困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。詳細はこちらをご覧下さい。

多種多様なリスク・ハザードへの自律管理移行支援
事業場内労働衛生コンサルタントの育成支援

※詳細はこちらをご覧下さい。

適応課題への支援・組織開発支援　など

５．局所排気装置の設計

局所排気装置は、有機溶剤や特定化学物質等を発散する工程で、これら有害物によるばく露から作業者を守るために有効な対策です。当社では以下に示すサービスをご提供しております。

局所排気装置の設計
局所排気装置の選定の支援

６．各種技能講習講師

当社代表は、多数の保有資格や豊富な実務経験により、労働安全衛生法に定める多数の技能講習に必要な学科講習又は実技講習のための講師要件を満たしています。技能講習の講師をお探しの登録教習機関の方は、こちらからお問い合わせください。

有機溶剤、石綿、特化物及び四アルキル鉛、鉛作業、ずい道等の掘削、ずい道等の覆工、建築物等の鉄骨の組立て、鋼橋架設、コンクリート造の工作物の解体、コンクリート橋架設、化学設備一圧、酸欠、酸欠・硫化水素、ガス溶接、フォークリフトの関係科目講師、および、全ての技能講習の関係法令講師

７．労働安全衛生に関する教育訓練

当社代表は、多数の保有資格や豊富な実務経験により、お客様のご要望に応じた各種教育訓練を提供することができます。以下はその一例となります。

化学物質管理者講習
保護具着用管理責任者研修
総括安全衛生責任者
職長・安全衛生責任者教育
熱中症予防教育
雇入れ時教育
特別教育　など

８．労働安全衛生に関する講演

当社代表は、化学物質の安全性研究や産官学との交渉など、労働安全衛生を含む多くの分野で豊富な経験を積んでいます。そのため、多面的・多角的な視点からお客様のご要望に応じた講演に対応できる力を備えております。

安全大会などでの講演
衛生講和
ご要望内容に応じた講演　など

※講演可能テーマの一例についてはこちらをご覧下さい。

９．労働安全衛生に関する執筆

当社代表の豊富な経験を踏まえ、労働安全衛生に関する執筆・監修を承っております。

書籍の執筆、監修　など

10．労働安全衛生に関するセミナーの開催

当社代表の豊富な経験を踏まえ、各種セミナーを開催させていただきます。以下はその一例となります。

労働衛生コンサルタント受験対策セミナー
労働安全衛生スタッフを対象としたマンツーマンセミナー
中高生向けセミナー　など

11．衛生管理者（※1）、衛生工学衛生管理者（※2）及び衛生推進者（※3）の受託

事業者は、労働安全衛生法に準拠し、政令で定める規模の事業場ごとに、各種の管理者を選任しなければなりません。その中には、条件により外部の専門家を登用できるものもあります。当該管理者をお探しの方は、こちらからお問い合わせください。

※1：事業場の規模（常時使用する労働者数）が200人を超える場合（詳細は要相談）

※2：常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合（詳細は要相談）

※3：常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場（詳細は要相談）

12．労働安全衛生に関する相談

当社では、労働安全衛生に関する相談にお答えしております。お気軽にご連絡ください。

「相談したいことがあるがどのように聞いてよいか分からない」「どう対応してもらえるか分からない」「具体的な相談があるがまずは電話相談から気軽にはじめたい」などのご要望にお応えします。
まずは、電話対応からはじめさせていただき、内容に応じて適宜対応方法をご相談させていただきます。

※お電話（090-6756-8003）でのご相談は営業時間内（平日9時～18時）でお願いしております。

ご相談の結果、お客様のご希望により、引き続いてご提供サービス案件ごとの対応（上記１～11）あるいは顧問サービスを受けることもできます。

その他

ご要望に応じて幅広い分野での対応が可能です。

お気軽にご相談下さい。ご依頼、ご相談はこちらから。

当社サービスからうまれるメリット

当社は、厚生労働省の名簿の登録を受けて開業している労働衛生コンサルタント事務所です。

当社代表は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会兵庫支部に所属するCIH労働衛生コンサルタントであり、東証プライム上場企業の大手総合化学メーカーで労働安全衛生など多岐に渡る33年間の業務経験があります。

労働衛生コンサルタントとは、労働安全衛生法第81条の規定に基づいて、厚生労働大臣の行う国家試験に合格し、厚生労働省の労働安全・労働衛生コンサルタント名簿に登録した労働安全・労働衛生のスペシャリストです。

CIHとは、“Certified Industrial Hygiene Consultant”の称号です。（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が設けた生涯研修制度において研鑽を積み、一定以上の要件を満たした場合に、労働衛生工学を専門とする労働衛生コンサルタントに与えられる称号です。CIH称号取得者は、労働安全衛生法での化学物質の自律管理移行で導入された化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の資格要件を満たしています。

当社をご活用いただくことで下記のようなメリットがうまれます。

経営に役立つ安全衛生管理をご提供できます。
必要なときに必要な事項について頼むことができるので、効果的な対応ができます。
社内では気がつかない安全衛生上の問題点を明らかにし、有効かつ効果的な方法をご提供できます。
化学物質の自律管理移行など専門的な安全衛生の技術支援・指導をご提供できます。
社内では得難い安全衛生の専門家の支援・指導をご提供できます。
現地対応に加え、オンラインでの対応など、柔軟な対応ができます。

受託可能地域

当社の受託可能地域は、全国となっております。兵庫県を拠点としておりますが、関西圏だけでなく、全国のお客様への対応が可能です。当社では、現地対応に加え、オンラインでの対応など、柔軟な対応ができます。お気軽にご相談下さい。ご依頼、ご相談はこちらから。

お支払いいただく料金（費用）について

費用（報酬金、顧問料、相談料、実費）は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会各支部が示す標準報酬を参考に設定しております。ただし、お客様のご要望が広範囲に及ぶ場合は、その設定範囲を大きく上回ることもあります。具体的には、ご希望のサービス内容とご依頼の内容によって見積もりを提示します。お客様の立場に立って親身に応じますので、お気軽にご照会ください。ご照会はこちらから。

報酬金

報酬金は、ご提供サービス案件（上記１～11）について、案件処理が終わった後にお支払いいただく料金です。

顧問料

顧問料は、顧問契約を交わした場合、一定期間のなかで継続的なサービスを提供させていただくための料金です。企業の方の場合は、事業場の労働者数に応じて料金を設定しております。

※顧問サービスについてはこちらをご覧下さい。なお、化学物質の自律管理支援への顧問サービスについてはこちらもご覧ください。

※顧問サービスにかかる費用は、ご希望のサービス範囲とご依頼の内容によって見積もりを提示します。

相談料

- お客様が労働安全衛生に関する相談（ご提供サービス「12.労働安全衛生に関する相談」）をされた際にお支払いいただく料金です。
- 初回（平日営業時間内（9時～18時）、30分までを目安）の相談料は無料となっております。初回相談時間が超過する場合、２回目以降の相談、および、土日祝など平日営業時間外の初回の相談料は有料となります。
  - 初回ご相談の結果、お客様のご希望により、引き続いてご提供サービス案件ごとの対応（上記１～11）あるいは顧問サービスを受けることになった場合には、初回のご相談料は発生しません。ご安心ください。

実費

実費として、報酬、顧問料、相談料とは別にご提供サービスを進めるために必要な費用（交通費、宿泊費、日当）は、別途申し受けします。

- 交通費：本店所在地から目的地までの往復の交通費の実費 (鉄道、航空機、船、バス、タクシー等)
  - 自動車使用時（レンタカー）の交通費（高速道路を使用する場合も含む）は、実費精算になります。
- 宿泊費：目的地までの移動距離が 100 km 以上で、業務の内容により前泊、後泊した場合の宿泊の実費
- 日当：前泊が伴う日当は2.5 万円/宿泊

その他実費

その他実費として、教材費、資料費、印刷費、通信費などをいただく場合があります。

支払い方法

支払い方法はお客様と当社で協議とし、ご依頼の流れに基づき対応させていただきます。

守秘義務

労働安全・衛生コンサルタントには、法律により守秘義務が課せられております。ご相談、ご依頼、お問い合わせに際しては、ご安心ください。